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個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。

(1)法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

(2)従業者教育

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

(3)個人情報の利用目的

弊社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。

弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

弊社と取引のある保険会社

  • 損害保険ジャパン株式会社(https://wwwsompo-japan.co.jp/)
  • SOMPOひまわり生命保険株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/)
  • 第一生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.dai-ichi-life.co.jp/)
  • メットライフ生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.metlife.co.jp/)
  • 株式会社 DeNA SOMPO Carlife(HPアドレス:https://ds-carlife.jp/)
  • Akippa 株式会社(HPアドレス:https://www.akippa.com/)

(4)個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を取得します。

(5)個人データの安全管理措置

弊社は、取扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

  • ①基本方針の整備

    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

  • ②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

  • ③組織的安全管理措置

    ・個人データの管理責任者等の設置
    ・就業規則等における安全管理措置の整備
    ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    ・漏えい等事案に対応する体制の整備

  • ④人的安全管理措置

    ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
    ・従業者の役割・責任等の明確化
    ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

  • ⑤物理的安全管理措置

    ・個人データの取扱区域等の管理
    ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

  • ⑥技術的安全管理措置

    ・個人データの利用者の識別及び認証
    ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    ・個人データへのアクセス権限の管理
    ・個人データの漏えい・毀損等防止策
    ・個人データへのアクセスの記録及び分析
    ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

  • ⑦委託先の監督

    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

  • ⑧外的環境の把握

    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(6)外国における情報の取扱い

弊社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます。)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。

  • ①以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
    • (i)移転先の第三者による相当措置の実施状況
    • (ⅱ)移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
  • ②相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
  • ③委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
  • ④海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

(7)個人データの第三者への提供および第三者からの取得

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。

  • ①法令に基づく場合
  • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を 及ぼすおそれがあるとき。
  • ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(8)センシティブ情報のお取扱い

弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  • ①法令等に基づく場合
  • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(9)個人番号および特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

(10)見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(11)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

(12)お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。


お問い合わせ先

(代理店)  株式会社 みらいふ
(住所)   京都市右京区西京極午塚町30
(代表者氏名) 代表取締役  田路 裕明
(電話番号) 075-863-0808
(受付時間) 9時30分~17時00分 (土日・祝日・弊社所定の休業日を除く)
(Email)  office@k-milife.co.jp
(HP)   https://www.k-milife.co.jp


勧誘方針

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当店の勧誘方針を次の通り公表しますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。保険商品の販売に際しましては、お客様に重要な事項を正しくご理解頂けるよう努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

お客様の保険商品に関する知識、加入経験、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に適合した保険商品の説明と提供に努めます。

保険商品の販売・勧誘にあたっては、深夜や早朝などお客様にご迷惑をお掛けする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。お客様の保険商品に関する知識、加入経験、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に適合した保険商品の説明と提供に努めます。

万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金請求の手続きについて適切に援助するように努めます。

お客様の様々なご意見・ご要望等の収集に努め、保険販売に生かしてまいります。

保険商品の適切な販売を確保するために、研修に取り組みます。

お客様に関する情報については、業務上必要な目的の範囲内で使用し、漏洩防止等の管理を厳格に行います。

お客様のご質問、苦情等につきましては、速やかに対応させて頂きます。

未成年者の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

お客さま本位の業務運営方針

株式会社みらいふ(以下、「当社」といいます)では、お客さまの最善の利益を追求する観点から、今まで以上にお客さま本位の業務運営を推進するために本方針を定めます。本方針は年1回、もしくは環境変化に応じて見直すこととします。また、業務運営の品質を高めるため、本方針に基づく具体的な取組を適時見直して改善を図るとともに、役員会や全体会議等で定期的に確認します。

方針1:お客さま本位の業務運営の実践と定着

(金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」といいます)の1と2と6に対応)
お客さまの最善の利益を図るため、保険販売や投資信託販売、介護や終活及び相続相談における専門性を高め、高い職業倫理を持ち、迅速・丁寧・正確・誠実に業務を遂行します。

<具体的な取組>

お客さまに合理的な商品と質の高いサービスの提供を最優先とし、社外研修参加・社内会議や社内研修の実施により、お客さま本位の業務運営が企業文化になるように取り組みます。なお、この方針は適時適切に見直しを行い、定期的に取組状況を公表いたします。

方針2:お客さまにふさわしいサービスの提供(原則6に対応)

お客さまのご意向を的確に把握し、お客さまにふさわしいサービスを提供します。

<具体的な取組>

お客さまの年齢、収入、資産、知識、投資経験、目的、ニーズ等をふまえた上で、お客さまにふさわしい提案とアドバイスを行います。お客さま対応内容を当社独自システム(保険VOS)で記録・活用し、品質とサービスのさらなる向上に努めます。保険や投資信託の商品提供後、お客さまのお役に立つ情報提供を行い、アフターフォローやアフターサービスを適時適切に行います。

方針3:お客さまにとって分かりやすい情報の提供(原則4と5と6に対応)

お客さまの属性や取引経験、公的保険や金融知識等をふまえて、誤解を招くことのないよう分かりやすい説明を行います。

<具体的な取組>

重要事項説明書や契約概要、注意喚起情報について平易な言葉を使い、丁寧な説明を行います。特に、高齢のお客さまにはご家族の同席や複数名での訪問等でより丁寧に行います。また、お客さまが負担する手数料やその他の費用についても丁寧に説明を行います。

方針4:お客さまの声を経営に活かす取組(原則1と2に対応)

お客さまからいただいた「苦情」「ご意見」「お褒め」を、お客さまの声として真摯に受けとめ、社内全員で共有し、お客さま対応品質の改善を行います。

<具体的な取組>

「苦情」や「ご意見」、そして「ヒヤリハット」については、FD推進チームで原因究明と再発防止策の策定を行い、社内全員で実行し、有効性検証を行います。
「お褒め」の内容とその理由を社内全員で共有し、全員が実践する(マネする)組織風土を作ることに取り組みます。

方針5:お客さま本位の業務運営実現のための態勢整備(原則7に対応)

経営理念や経営ビジョン、本方針を正しく理解し行動できるよう人材育成に取り組みます。

<具体的な取組>

朝礼での経営理念の唱和を週1回行い、毎月の全体会議で理念の浸透を図ります。
ISO9001認証継続、PA認定継続に全員で取り組み、日常の業務の中でお客さま本位の行動が当たり前になる組織づくりを行います。新規チーム、手続品質チーム、FD推進チーム、この3つのチーム運営で、全員がリーダーシップを発揮することに取り組みます。

方針6:利益相反の適切な管理(原則3に対応)

当社が行う取引に伴って利益相反が発生することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように適切な管理を行います。

<具体的な取組>

当社や保険会社等の利益を優先することなく、あくまでもお客さまの利益を最優先とし、お客さまにとって最適な商品・サービスを提供します。手数料率、品質向上手数料、表彰制度入賞やキャンペーン目標達成等に左右されることなく、お客さまのご意向に沿った募集を行います。この方針に違反した場合は、就業規則等に則り適正かつ厳格に対処します。

■ 重要業績評価指標(KPI)

本方針に関する具体的取組を検証するものとして、次の指標を設定し、その推移状況を確認するとともに、その有効性を検証し、必要に応じて、指標の見直し・追加を行います。

1.お客さまの声の受付数(苦情・ご意見・お褒め・アンケート含む)
2.保有契約の状況(損害保険・生命保険・投資信託)
3.研修の実施状況

制定日 2020年2月3日
改定日 2023年4月1日

株式会社 みらいふ
従業員一同
代表取締役 田路 裕明

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